三菱自動車への出資を決めたとき、カルロス・ゴーンは、いつになく興奮していた(撮影:今 祥雄)

「さすがはゴーンさんだ。普通の経営者では到底決断できない」(自動車部品メーカー首脳)

三菱自動車の軽自動車の燃費不正発覚からわずか3週間の5月12日。日産自動車が2370億円を三菱自に出資して34%の株式を握り、筆頭株主になる。燃費不正問題の全容解明途上での電撃発表は、自動車業界に衝撃を与えた。

絶妙だった。その出資比率も、タイミングも。関係者の多くが、日産社長兼CEOのカルロス・ゴーンの決断にうなった。

「ミニマムな出資比率で、経営の実質的支配権という最大限の効果を得ようとしている」とナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは、ゴーンの判断が極めて戦略的だったと評価する。

34%の出資比率は株主総会の特別決議を単独で阻止するにとどまる。しかし三菱自の主要株主である三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の三菱3社から、日産との資本提携後も合計20%超の株を持ち続けるという合意を得た。日産と三菱グループが過半数の株式を握ることが狙いだった。過半数あれば株主総会の普通決議を成立させられ、影響力を持つことができる。

かつて日産の役員としてゴーンとともに仕事をした旧日産系部品メーカー首脳もこう舌を巻く。「日産が単独で過半数を取るとかえって支配がしにくくなる。三菱グループにも三菱自株の継続保有で一定の責任を負わせる前提で、34%あれば日産が実効支配できる」。

タイミングについて、ゴーン自身も提携発表翌日、「株価の下落も好機だった」と語っている。

燃費不正の発覚前に800円台だった三菱自の株価は急落。問題発覚前に同じ出資比率で三菱自株を買おうとすれば、4000億円以上必要となるので、4割以上割安に取得できることになる。今後、燃費不正問題が他車種に拡大するリスクもある。そうしたリスクを取っただけ、割安に買えるといえるだろう。

経営再建から成長へ 規模拡大への強い意欲

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