今後25年間で米国の自動車販売台数は4割減少する。ゼネラル・モーターズ(GM)とフォード・モーターの生産台数はそれぞれ68%、58%の削減を迫られる──。昨年5月に英バークレイズ証券が発表したリポートには、こうした大胆な未来予測が載っている。

[図表1]

引き金を引くとみられているのは「ライドシェア(相乗り)」の台頭だ。ライドシェアとは、オンライン配車サービスに登録した一般のドライバーが自家用車を使い、タクシーの代わりになることをいう。

米国では2010年以降、Uber(ウーバー)テクノロジーズやリフトがオンライン配車サービスを提供している。こうしたサービスの利用者が増えれば、「車は一家に一台の時代が終わる。自分の好きなときに手頃な値段で車を呼ぶ習慣が定着する」(米シリコンバレーを拠点に活動するベンチャーキャピタル、スクラムベンチャーズの宮田拓弥氏)との見方が急速に広がっている。

すでに配車サービスで先駆のウーバーは世界450以上の都市で大規模にサービスを展開している。価格も安く、通常のタクシー乗車などと比べ、最大で6割安い(リフトの場合)。消費者の生活習慣が変われば、一家に一台という慣習の“ダム”はいつ決壊してもおかしくはない。

バークレイズ証券では、現在1世帯当たり2.1台ある米国民の自動車所有台数が40年までに1.2台に減るとも予測している。つまり、ほぼ半減すると見ている。

現にライドシェアの普及はとどまるところを知らない。13年1~3月に世界で2500万回だったオンライン配車サービスの乗降回数は、3年後の16年1~3月には63億回と250倍に急増した(KPCB調べ)。

急膨張するこの市場に世界の投資家からも熱い視線が注がれている。今年6月に中東の政府系ファンドから35億ドルの資金を調達したと報じられたウーバーの企業価値は、未上場ながらすでにGMの時価総額を上回っているとされる(詳細は本記事末尾)。

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