全国の公共施設や上下水道、道路、橋梁などインフラの老朽化が進んでいる。

2023年には日本全国にある橋長2㍍以上の橋梁の43%、トンネルの34%が建設から50年過ぎる(国土交通省調べ)。日本のインフラは高度成長期、特に前回の東京五輪の前後に整備したものが多い。そうすると、老朽化も同時進行で進むことになる。

現存するインフラを同規模で維持するためには、どれぐらいのコストが必要になるのか。東洋大学の根本祐二経済学部教授は、年に約9兆円と試算する。これは名目の公的固定資本形成の4割弱に相当する。「すべて維持するのは不可能。残すものと残さないものに分け、早めの廃止が必要だ」(根本教授)。

自治体がインフラの 総合管理計画を策定

人口減に直面する中で、自治体が対処に苦慮する施設は多い。全国の自治体が解体除却を望む施設は約1.2万件に上る。これを受けて国は14年度から施設の解体費に充てる除却債の発行を認め、15年度からは施設を集約する費用に充てる最適化事業債も開始。今年度ではそれぞれ480億円、1130億円の事業規模を見込んでいる。

さらに国は来春までに、すべての自治体に対してインフラに関する総合管理計画の策定を求めている。今後は自治体がインフラをどう管理するか、その方針を定めよというのだ。4月時点で全国の自治体のおよそ4分の1が同計画を策定した。

「約50年間で公共施設の延べ床面積を35%削減します」。岐阜県のほぼ真ん中に位置する関市。05年の市町村合併に伴い、公民館や観光振興施設などを重複して保有するようになった。20年後には1割程度の人口減少が見込まれ、中長期的に公共施設の統廃合は不可避だった。

プラスの視点 アクセスランキング バックナンバー一覧 TOP