[ポイント1]
米国上場から2年、業績は順調に拡大。EC(電子商取引)は個人間取引(CtoC)と仮想商店街(BtoC)が7:3の割合。

[ポイント2]
11月11日の「独身の日」セールで日本のEC年間取扱高の約半分を1日でたたき出す。中国依存度下げるためデータ収集を強化。

[ポイント3]
37.5%出資する金融事業の運営会社アント・フィナンシャル(旧アリペイ)が17年にも上場。世界3位のMMF運用額。

 

 

世界遺産に登録された西湖がシンボルとして知られる中国・杭州市は、中国有数の観光都市だ。9月上旬に開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の会場にも選ばれたこの街に中国最大のEC(電子商取引)会社、アリババグループ・ホールディングの本社はある。

「西渓キャンパス」と呼ばれる本社の敷地面積は50万平方メートル。日本人の建築家・隈研吾氏がチーフデザイナーを務めたことで知られる。周囲は湿地帯に囲まれており、キャンパス内には緑があふれる。敷地は広大で、社員が自転車やセグウェイで移動する姿が目につくほどだ。グループの全従業員4.62万人のうち、1.3万人が働くこの地で、アリババの将来像を探った。

楽天の年間取扱高の半分を1日で稼ぐ

プラスの視点 アクセスランキング バックナンバー一覧 TOP