日本の健康問題をめぐり朗報がある。2015年度の日本の紙巻たばこの販売数量が1833億本と、1996年から約5割減ったのだ。高い税率や公共の場での喫煙禁止などがたばこ販売量減少の主因のようである。

1人当たり年間喫煙本数を見ると、日本は依然として182カ国中21番目。先進国で日本よりも上位なのは韓国とオーストリアだけだ。しかし14年の政府統計によると、成人男性の喫煙率は3割と、66年の83%から急激に低下している。

肺がん患者も減っている。65~84歳の男性の肺がんによる死亡率は95~99年に10万人当たり302人に達したが、00~07年には1割減り、現在はさらに減っているようだ。成人男性全体の肺がんによる死亡率(年齢調整済み)は、96年のピーク時に比べ13年には12%減少している。こうした傾向は先進国で共通している。

これは世界のたばこ販売の8割を握る大手5社(中国タバコ、フィリップ モリス、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ〈BAT〉、JT、インペリアル・タバコ)には悪い知らせだ。彼らは今、電子たばこの販売に力を入れている。しかし世界の電子たばこ販売額は80億ドルと、通常のたばこの1%にすぎない。だからこそ、たばこ大手は新興国を中心に既存のたばこの販売を広げようとしている。

今や喫煙禁止は世界的な潮流だ。スモーカー天国と評されるフランスでは、公共の場は完全禁煙にするか、喫煙室を設置するよう義務づけられている。結果として、たばこの年間消費量は01年比で4割減り、肺がんによる死亡者は過去最多だった93年から2割減った。他の先進国でもレストランや病院、学校、会社など公共の場では、全国一律で喫煙禁止とするのが一般的となっている。

しかし日本はまだ、完全禁煙や分煙には及び腰だ。たとえば都道府県で初めて神奈川県がホテルやレストラン、公共の場での完全禁煙ないし分煙を義務づけたが、大きな論議を呼んだ。たばこの値段も他の先進国より低く抑えられている。

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