さかきばら・えいすけ / 1941年生まれ。東京大学経済学部卒業後、65年大蔵省入省。97年に財務官就任。2010年4月から現職(撮影:尾形文繁)

トランプ、クリントン両候補ともに選挙戦で保護主義的な主張を展開しており、どちらが大統領になっても、おそらくドル安政策を取るのだろう。

歴史的に言うと、1995年にルービンが財務長官に就き、強いドルが米国の国益であるとして「強いドル政策」を推進した。ドル高は米国の国際収支上、プラスではないが、ドルを高く維持することによってウォールストリートにおカネが集まり、それが米国にとってメリットであると宣言した。以降、ルービン長官時代ほどではないが、だいたいにおいて強いドル政策が歴代政権に受け継がれている。

新しい大統領は、伝統的なドル高政策を放棄するとあからさまに言わないかもしれない。ただ、米国が経済的に圧倒的に強い時代は終わっているという認識は、クリントン氏にもトランプ氏にもあるはず。ある意味、米国の為替政策の転換期なのかもしれない。 

ビル・クリントン政権の1期目は、出身地であるアーカンソー州から来たグループが政権の中心にいて、カンター通商代表らが当初、貿易赤字の解消を訴えた。

だが、しだいにルービンやサマーズ財務次官(当時、後の財務長官)ら、主流派のエリートが政権の中枢を担うようになり、ドル高政策に舵を切った。

ルービンの強いドル政策は成功したと私は評価している。ウォールストリートはそれで潤った。産業構造も貿易から金融中心にシフトしたことで、米国が繁栄した時期はあったと思う。成長率もむしろ高まった。

今後は緩やかな円高に

米国がドル安容認に転換すると円高になるので、日本にとって必ずしもプラスではない。日本の対抗策には金融緩和という手段があり、これまでも大規模な金融緩和で結果的に円安になっていた。だが、日本銀行の金融緩和もそろそろ最終局面に入っており、ドル円相場は今後緩やかな円高に進むだろう。

このドル・円の流れを変えるのは、米国との合意がなければ非常に難しい。米国が一方向に走っているときに、日本がそれに対抗するのは困難だ。私が財務官だった当時(1997〜99年)、為替介入で相場の流れを変えたときもそうだったが、米国との合意があったからできたことだ。

私のときは、基本は協調介入で、単独介入でも米国が歓迎声明を出した。今後、日本が単独介入をやるにしても、米国が歓迎声明を出すようなことをきちんと仕掛け、マーケットに強調する必要がある。米国と合意が取れていない為替介入は、マーケットに簡単に見透かされる。

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