電通社員の過労自殺事件で、あらためて長時間労働が問題視されている。

パートタイム労働者を含めた全体の年間総実労働時間は減少を続けるが、それでも独仏の1300〜1400時間と比べると長い。しかもこの減少はパート労働者比率の拡大が原因であり、一般労働者の総実労働時間は減らずに2000時間を超えている状況だ(図表1)。

[図表1]
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日本の長時間労働は複雑な構造問題だ。海外では経営幹部候補と一般労働者は明確に区分され、前者は日本人以上に長時間働くが、後者の残業はまれ。ところが日本型雇用慣行では新卒一括入社で全員が経営幹部候補のように職務無限定の働き方を求められ、社員も昇進を気にして、長時間残業の競争に陥りやすい。

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