[ポイント1]
スマホ事業は2013年に事業営業利益約2兆円をたたき出したが、15年はそこから6割減。復活を期した新機種が発火事故を起こし、危機を迎えている。

[ポイント2]
洗濯機リコールや検察の家宅捜索が追い打ちをかける中、入院が続くイ・ゴンヒ会長の長男イ・ジェヨン氏が10月に正式に取締役に就任。問題収束にあたる。

[ポイント3]
ソフトウエア開発や新規事業は冴えず、利益は半導体頼みの状況。そんな中、目下の期待はバイオ医薬品で、11月10日には受託生産事業会社を上場した。

 

 

11月初旬、サムスン電子(以下、サムスン)の事務所や研究所が広がる水原(スウォン)の空は雲に覆われ、同社が二重三重の混乱に直面していることがウソであるかのように静かだった。

同社のスマートフォン「Galaxy Note7」の電池が発火する事故が世界各地で報告され始めたのは今年8月。販売を一時中断し、再発売した後も発火事故が報告され続けたため、10月に生産終了を余儀なくされた。2カ月間で販売した306万台のうち発火報告があったのは336台。確率にして約0.01%だが、代償は大きかった。Note7の回収費用や購入者への補償費用に加え、計画していた利益がゼロになることで営業利益へのダメージは約6000億円に上る。

世界各地で発火事故が起きたNote7。その回収や購入者への補償の費用は莫大だ

それだけではない。米国ではサムスン製洗濯機の大規模な不具合が発生した。11月4日、運転中にふたが外れ飛ぶ危険があるとして、280万台のリコールを行ったのだ。

追い打ちをかけるように、おひざ元の韓国でも問題が起こった。国政に介入したとされるパク・クネ(朴槿恵)大統領の親友が設立した会社に、サムスンが不正に支援をした疑いで、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。

泣き面に蜂の状態だが、とりわけスマホの発火事故は最悪のタイミングだった。ただでさえ近年精彩を欠いていたスマホ事業が、この問題を引き金にさらなる縮小に見舞われるおそれが出てきたからだ。

中国勢の急成長で落日のスマホ事業

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