[今週の眼]小峰隆夫 法政大学大学院教授
こみね・たかお●1947年生まれ。東京大学卒。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2008年から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。(撮影:尾形文繁)

大方の予想を覆して、ドナルド・トランプ氏が米国の大統領になることが決まった。

トランプ氏は選挙戦中、各方面で過激な発言を繰り返してきたので、多くの人が「それを本当に実行するのか」と疑心暗鬼に陥っており、「トランプショック」ともいうべき状態になっている。そのショックは、国際政治、人種・移民・社会問題など多様な面に及んでいるが、ここでは経済的側面について考えてみよう。

まず、国内経済運営という点では、財政を活用した積極的成長志向が目立つ。トランプ氏は、法人税率の大幅引き下げ(35%から15%へ)、10年間で10兆ドルという巨額のインフラ投資、個人所得税の減税などにより、成長率をこれまでの2倍の4%に高めるとしている。

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