政策の抱き合わせは原発の温存につながる

高橋 洋 都留文科大学教授

たかはし・ひろし●ソニー、内閣官房、東京大学、富士通総研などを経て現職。自然エネルギー財団特任研究員。(撮影:今井康一)

経済産業省が設置した「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」での議論は、複雑さという点で国民の理解の域を超えている。その内容を煎じ詰めると、電力自由化の促進策と原子力発電への支援策を抱き合わせにしたうえで、利害の異なる関係者にメリットとデメリットの双方の受け入れを迫る手法にほかならない。

今回新たに打ち出された「ベースロード電源市場の創設」や「連系線利用ルールの見直し」は電力自由化を進めるためにも必要なものであり、むしろ導入は遅きに失している。「非化石価値取引市場の創設」は、これまでに示された案によれば原子力と再生可能エネルギーを分ける方向なので評価できる。

大手電力会社を優遇

一方で「容量メカニズムの導入」は、再生可能エネルギー以外のすべての電源に補助金を出すようなものだ。

また、廃炉・賠償費用の回収のために、その費用を託送料金に上乗せし徴収する方法を認めるのは、原発を持つ既存電力会社への優遇策にほかならない。

一連の競争促進策は本来、交換条件であってはならない。既存電力会社は圧倒的に有利な立場にあるからだ。

競争促進策は交換条件にすらならない危険もある。ベースロード電源市場にどれだけの量が開放されるかは保証の限りではない。むしろ原発への支援を通じて、既存電力会社が有利になる可能性が高い。ここは電力システム改革の本旨に立ち返るべきであろう。(談)

 

廃炉・賠償費用徴収は託送料金以外の方法を

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