アベノミクス「成長戦略」の柱だったTPPだが、トランプ大統領の誕生で暗礁に乗り上げる(時事)

2度目の政権の安倍晋三首相は12月4日、第1次内閣との通算在任日数が1807日に達し、中曽根康弘元首相を抜いて戦後第4位に浮上した。自民党総裁として戦った衆参選挙でも、7月の参院選で4連勝を遂げたが、佐藤栄作内閣の1965〜71年の衆参5連勝以来、45年ぶりである。内閣支持率も高水準で、共同通信が11月26〜27日に実施した全国電話世論調査では60.7%という高率を記録した。

長期在任を視野に入れる安倍首相に対して、自民党は「連続2期6年まで」の総裁任期を「3期以上」に延長する案を用意する方向だ。

首相の最大のライバルといわれる石破茂・前地方創生相は、任期延長問題では、「プレーヤーはルールづくりに口を出さない」と静観の構えだが、次期総裁選については、「やらなければ、『木戸銭を返せ』の世界の話になる」と述べ、牽制球を投げる。「無投票による3選」の流れを止めるのに懸命である。

とはいえ、2期6年の総裁任期が満了する2018年9月までの安倍首相の政権維持に疑問を差し挟む声は聞こえてこない。「政界、一寸先は闇」といわれるが、自民党所属国会議員の4分の1が無派閥で、党内無風の状況では、「安倍降ろし」は困難だ。石破氏も含め、「ポスト安倍」候補と目される人たちも、本音は「首相の退陣待ち」だろう。

安倍政権が18年9月以降も続くかどうかは不透明だが、2期目の任期を全うするのは既定路線となりつつある。ところが、暗雲や逆風による迷走の予兆もないわけではない。

安定を脅かす複数の要素

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