EC(電子商取引)市場の拡大で、宅配便の数量は増加の一途をたどっている。一方で物流拠点の整備や労働環境の改善など、課題は多い。業界最大手・ヤマトホールディングスの山内雅喜社長に、今後の対応と成長戦略を聞いた。

やまうち・まさき●1984年ヤマト運輸入社。2011年に同社社長を経て15年ヤマトホールディングス社長に就任。(撮影:尾形文繁)

──ECの荷物が増えている。キャパシティに余裕はあるか。

荷物の6〜7割を占める東名阪で物流体制を変えている。これまでは日中に集めた荷物を夜に一度、各地域の物流拠点間でやり取りしていた。だが、関東と中部に開設したターミナル拠点「ゲートウェイ」で荷物を五月雨式に流すことができるようになり、拠点としてのキャパシティが増大した。仕分け機器など自動化も進めており、従来に比べて3割少ない人数で対応できる。大阪にも来年、同様の施設を開設する。

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