12年11月に開かれた第18回党大会では、習近平ら最高指導部のメンバーが党中央委員に選出された(AP/アフロ)

来年、米国では「一つの中国の原則に縛られない」とするトランプ氏が新大統領に就任することが決定。そして、隣の韓国では朴槿恵(パククネ)大統領の弾劾訴追案が可決され、新大統領が選出される見込みとなった。

もはや中国を取り巻く国際環境が大きく変わることは避けられない。そんな中、中国の2017年は、「内政の季節」と呼ぶべき1年へと突入する。中国で内政といえば「人事」である。そして、もう少し正確に表現すれば、それはすでに始まっているというべきだろう。

17年秋に予定される第19回党大会(中国共産党第19回全国代表大会、以下「19大」)へ向けた人事は、今年8月に開かれた北戴河会議によって大枠が決まったと考えて間違いない。北戴河会議は、引退した元最高指導部らをメンバーに加え、人事のほか内外の懸案が話し合われる重要会議。位置づけとしては政治局拡大会議に相当する。

党大会の重要人事は、この避暑地での会議を経て10月から本格的に動き出す。大きな流れとしては「郷」「鎮」から「県」「市」、そして「省」というように小から大の行政単位の順に人事が決まっていき、最終的に中央のトップ人事へとつながるのだが、地方レベルでは党大会開催のタイミングがずれることから、人事も五月雨式となる。

中国全土で躍進遂げた 七〇後の新リーダー

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