日系自動車メーカーの命運を左右する自動運転をめぐり、政府による支援が次々に立ち上げられている。

目玉は2017年から約3年間、政府主導で行われる多様な自動運転の実証試験だ。16年6月2日に閣議決定された「日本再興戦略2016/改革2020プロジェクト」に基づき、内閣府による戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)と、経済産業省と国土交通省が協力する自動走行ビジネス検討会が連携する。

16年5月からは経産省が単独で、一般車両による全自動駐車場やトラックの隊列走行などの社会実装に向けた実証を行う「スマートモビリティシステム研究開発・実証事業」の準備を始めた。

正攻法のアプローチには限界

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