綱川智社長(右奧)は「責任を痛感している」と語り、銀行への支援要請の検討を明かした(撮影:梅谷秀司

大発会を迎えた1月4日、日経平均株価が479円高と好発進する中で、東芝株は5.7円安となった。昨年からは9日連続の下げ、時価総額が約8000億円吹き飛んだ計算だ。

原因はいくつもある。

まずは、2016年末に発覚した米原発事業関連の巨額損失リスクだ。原子力子会社・米ウエスチングハウス(WH)が15年末に買収した原発建設会社について、従来100億円程度としていたのれんが数千億円規模に膨らみ、第3四半期にその一部または全部を減損する可能性があると発表した。

16年3月期にWHや半導体事業の減損などで4600億円の最終赤字を計上、自己資本比率は6%まで落ち込んだ。が、17年3月期はリストラ効果に半導体事業の好転も加わり、業績予想を2度上方修正していた。突然の損失リスク浮上で、取り戻しつつあった信頼は完全に失墜した。

これまで今期の最終利益予想は1450億円だったが、損失額次第では最終赤字のおそれもある。東芝の16年9月末の株主資本は3632億円あるが、債務超過(東芝は自社の持ち分以外の子会社の資本を3348億円持つが、東証の上場基準には含まれない)もないとはいえない。債務超過の場合、1年以内に解消できないと上場廃止だ。

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