[ポイント1]
原子力発電所で使用した核燃料を「再処理」し再利用することを目指す核燃料サイクル政策。その重要な役割を果たすのが高速増殖炉原型炉もんじゅだった

[ポイント2]
政府は安定化のメドが立たないもんじゅの廃炉を昨年暮れに正式決定。しかし一方で、青森県六ヶ所村の再処理工場を中核とする軽水炉サイクルは継続する

[ポイント3]
再処理に要する費用は直接処分と比べ4割高く、リサイクルの効果は疑わしい。核兵器の材料をも生み出す核燃料サイクルそのものを再検証する必要がある

 

 

日本の核燃料サイクル政策の行き詰まりが明確になってきた。

核燃料サイクル政策とは、原子力発電所で使用した核燃料を、「再処理」と呼ばれる化学的プロセスを経て何度も再利用することにより、ウラン資源の飛躍的な利用効率向上やプルトニウムの活用を目指そうというものだ。そのサイクルで重要な役割を果たす高速増殖原型炉もんじゅは、2016年12月21日、政府の原子力関係閣僚会議により、正式に廃炉が決まった。

だが政府は、もんじゅが延べ250日しか運転できていないにもかかわらず、有用な知見が得られたとして次の段階である実証炉の開発に進ませる方針を表明した。その内容はあいまいで、いつ、どこに、誰が主体となって実証炉を建設するか不明だ。核燃料サイクルで目指すべき姿とされてきた高速増殖炉サイクルは実現の見通しが立たなくなった。

その一方で、何の見直しもなく推進方針が維持されているのが、青森県六ヶ所村にある日本原燃の再処理工場を中核とした「軽水炉サイクル」だ(図表1の左側)。現在、再処理工場やMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料工場の稼働に向けた、原子力規制委員会による安全審査が終盤を迎えている。

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