公明党に比肩する自民党のパートナーとなりつつある日本維新の会(写真は片山虎之助共同代表)(時事)

安倍晋三首相は2度目の政権で5回目の新年を迎えた。5月下旬には通算在任日数で小泉純一郎元首相を上回り、戦後第3位に浮上する。内閣支持率も好調で、新聞各紙の2016年12月調査で50〜60%台を維持している。「安倍外交」では12月26〜28日に退任直前のバラク・オバマ米大統領との真珠湾訪問を実現して得点を挙げ、領土問題で期待外れに終わった15日の日ロ首脳会談の「無得点」を帳消しにした。

他方、安倍首相は24日、菅義偉官房長官とともに東京で橋下徹前大阪市長、日本維新の会の松井一郎代表と会談した。暮れの臨時国会の終盤で、カジノ解禁法と呼ばれた統合型リゾート施設(IR)整備推進法案をめぐって、推進の旗を振った維新と賛成の自民党が連携し、安倍政権と維新の蜜月が注目を集めた。

一方で連立与党の公明党はこの法案では共同歩調を取らず、自主投票を決めたが、14日の参議院本会議での採決で、所属25議員のうち、山口那津男代表を含む7人が反対して話題となった。「安倍1強」の下で「自公の疎隔」が顕在化し始めた。

自民党は16年7月の参院選勝利で、直後の無所属議員の入党も含め衆参で単独過半数に届いた。そうなると連立解消論や公明党の独自路線が表面化すると見た人は多かった。

「自公の疎隔」の裏側で、「自維連携」という構図が浮かび上がったが、17年の政治は政権の骨格が「自公」から「自維」に変容するかどうか、自民党がそれにどう反応するかが政策決定の方向や安倍体制の行方を占うポイントとなる。

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