[ポイント1]
東芝が発表した原発事業の数千億円の損失リスクで一気に経営危機が再燃。2期連続で5000億円規模の最終赤字となり債務超過転落のおそれも出てきた

[ポイント2]
追い込まれた東芝がやるべき事は、(1)資産売却による資金調達と資本増強、(2)原子力事業の分離、(3)外部資本の受け入れによる株主資本増強だ

[ポイント3]
資産売却の目玉は半導体メモリ事業の売却で、鴻海精密工業やキヤノンも関心を寄せる。日本社会を支えてきた名門・東芝の解体の道が始まる

 

名門底なしの危機

「有(ヨウ)」(ある)──。

中国の旧正月(春節)を控えた1月22日、世界最大のEMS・鴻海(ホン ハイ)精密工業が台北市で忘年イベントを行った。その直後、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長に、東芝への関心を問うと、冒頭の言葉だけ残して立ち去った。

ナンバー2で郭氏の分身と称される戴正呉シャープ社長も直撃すると、「もちろん、ある」。具体的な事業を挙げて質問を重ねたところ、「シャープで半導体をやっているわれわれに、メモリ(事業)をできない理由があるか?」と真剣な表情で聞き返された。

鴻海が実際に動きだすかは別だが、巨額損失でもがき苦しむ東芝に、国内外のさまざまな企業が狙いをつけているのは間違いない。ただ、関心の目は会社そのものではなく、これから切り出される個々の事業に向けられるだろう。

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