[ポイント1]
天然ガス埋蔵量世界1位、原油同4位のエネルギー大国イラン。核開発に伴う経済制裁の解除から1年を経てようやく世界経済への復帰機運が高まってきた

[ポイント2]
昨年末、国営イラン航空が米国当局の承認を得て米ボーイングと欧エアバスから航空機のリース契約にこぎ着けたが、そこに邦銀の関与が明らかとなった

[ポイント3]
安倍首相もイラン訪問を模索中だ。イランビジネスについては、過去にリスクを思い知らされてきた日本企業だが、一顧だにしない姿勢は取るべきではない

 

 

昨年12月、グローバル市場への復帰を模索するイランにとって歴史的ともいうべき航空機の商談が成立した。

航空機業界を二分する米ボーイングと欧エアバスが米国当局(国務省、財務省)の承認を得て、国営イラン航空に旅客機を販売することで合意したのである。1979年のイラン革命後、最大規模の取引(166億ドル〈約1.9兆円〉)となった。

[図表1]
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そして、思わぬ形でこの大型案件に関与することになったのが、日本の金融機関である。このビジネスの背景を探ると、制裁解除後のイラン経済にかかる期待と、複雑な現状との乖離が見えてくる。

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