2月14日、会見する綱川智社長(右)。淡々とした表情が印象的だった(撮影:今井康一、風間仁一郎)

日本を代表する名門企業が混乱の極みにある。

世間がバレンタインデーで浮かれる2月14日。本来ならばこの日、東芝は2016年4~12月期決算を発表するはずだった。それが、米国の原子力子会社ウエスチングハウス(WH)で内部統制の問題が発覚したため(囲み記事)、決算を発表することができなくなったのだ。

しかも「決算を開示できておりません」とのリリースが公表されたのが、当日の正午。そして提出延長の申請を公表したのが午後2時半というドタバタぶりである。

もともと今回は単なる第3四半期決算ではなく、特別な意味があった。

昨年12月27日、WHが15年末に実施した買収に伴い「数千億円規模の損失が出るリスクがある」と発表。不正会計の騒動が落ち着き、業績は回復基調にあったはずが、一転して危機が再燃した。

格付け会社は東芝を格下げ。銀行からの融資に規定されていた財務制限条項に抵触し、融資を引き揚げられかねないリスクが浮上した。銀行団に頭を下げ、当面2月末までの融資額維持の合意を取り付けた。

その後、半導体メモリ(以下、メモリ)事業の分社化と一部株式の売却、原発事業の見直し方針などを打ち出してきた。そして第3四半期決算の発表の場で、確定した損失額と、この先の立て直し策を示すはずだった。

それがいきなりつまずいた。とはいえ、さすがに何も言わないわけにはいかない。結局、東芝は監査法人の承認がないまま、「当社の責任での見通し」として4~12月期決算を公表したのだ。

原発事業の損失は7125億円に達し、16年末時点の株主資本は1912億円のマイナス、つまり債務超過に陥った(図表1)。

[図表1]
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メモリなど原発以外の事業は総じて好調なため、通年で赤字額は多少縮小する。それでも、今後の資産売却などがなければ17年3月末の株主資本は1500億円のマイナスが見込まれる。

本決算で債務超過なら東京証券取引所の1部から2部へ指定替えとなる。1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止だ。

もっとも、決算数値に関してはほぼ想定内。原発事業の損失は最大7000億円規模に膨らんでいる、との情報が飛び交っていたからだ。

サプライズもあった。

「メモリ事業に関しては東芝のマジョリティ確保にはこだわらない。マイノリティになっても外部資本導入を検討する柔軟な態勢で進めていく」と会見で綱川智社長は淡々とした口調で語った。

スマートフォンなどに使われるNANDフラッシュメモリで、東芝は韓国サムスン電子に次ぐ世界2位。現在、メモリ事業は、全社の営業利益のほぼすべてをたたき出す、文字どおりの稼ぎ頭である。

これまで、株式を売り出すにしても20%未満に抑え、引き続き東芝が主導権を持つことにこだわってきた。それが全株売却を含め「すべての可能性がありうる」(綱川社長)と大きく踏み込んだのだ。

無理もない。買収に関心を示す企業は多いものの、20%弱という中途半端な出資比率ではいい条件を引き出すのは難しかった。

すでに東芝はめぼしい資産はあらかた処分済み。最後のお宝、メモリ事業はなるべく高く売る必要がある。

WHが招いた破綻

原発事業の損失額は、なぜここまで膨らんだのか。

WHが15年末に買収した原発建設・サービス会社、米CB&Iストーン&ウェブスター(S&W)。直接の買収金額は「ゼロ円」だった。S&Wは事実上の債務超過で、計上すべきのれんは100億円程度と見積もっていた。

だが、S&Wが完成義務を負っている建設工事のコストを精査したところ、買収時に想定した作業効率の改善が進まないことによる人員増など、計約6700億円のコスト増加が見込まれた(図表4)。これを勘案して今回、損失の全額処理を迫られた。

S&W買収という判断が失敗のもとに見える。半分は正しいが、半分は間違いだ。

S&Wは08年にWHが受注した米国南東部での二つの原発建設プロジェクト(2基ずつ計4基)のコンソーシアムパートナーだった。WHが原子炉やタービンなど機器類、S&Wが建設・土木を担当し、原発建設を一括で請け負う契約を電力会社と結んだ。

日本では、東芝に限らず原発メーカーは費用が膨らんでも、合理的な理由ならばその負担は電力会社が面倒を見てくれる。かかった費用を総括原価方式で電力料金に上乗せして回収できるからだ。

一方、海外では特に一括請負の場合、コストオーバー分を原則、受注側が負担しなければならない。

WHとS&Wが受注したのは、米国で約30年ぶりの原発新設となる晴れがましいプロジェクトだった。だが、11年の福島第一原発事故によって、米国での原発安全規制が一層強化されることになった。

次々と加わる安全規制による設計変更や許認可審査のやり直しなどでプロジェクトは大きく遅延。東芝社内には13年時点で、16億ドルのコスト増リスクとの報告もあった。

超過コストの分担などをめぐって一部は訴訟に発展した。このままではプロジェクト自体が雲散霧消しかねない。そこでWHがS&Wを買収する案が浮上した。財務基盤が脆弱なS&Wの親会社CB&Iは原発から手を引きたがっていた。CB&Iは約1000億円をS&Wに入れて撤退、電力会社も契約金額増額や完工期日の延期を受け入れる。WHは将来の事業リスクを負うが、外部コンサルの導入によって建設コストを30%削減できると踏んでいた。

東芝の悲劇は、その希望的観測がわずか1年で砕け散ったことだ。ただ、それは結果論でしかない。

「東芝はどこで間違えたのか」という記者の問いに綱川社長は「08年に受注した原発事業」と答えた。さらに「WHを買ったことといえなくもない」と重ねた。

自己資本が1兆円しかなかった06年に約6000億円を投じたWH買収は、当初から高値づかみという批判がなされていた。当時の東芝の経営陣でも賛否は分かれた。岡村正会長は反対、原発事業の最高責任者でさえ2800億円以上での買収には反対。それを押し切ったのが西田厚聰社長だった。当初買収を後押ししていた西室泰三相談役は、価格が吊り上がるに従い何も言わなくなったという。

WHに共同出資するはずだった丸紅には直前で逃げられ、別の総合商社にも断られた。紆余曲折を経て、東芝の現状出資比率は87%に及ぶ。

高値買収を何とか正当化しようと原発受注に励んだが、現実は厳しかった。米国でのプロジェクトをまとめた東芝OBは「当時から米国の電力会社は積極的ではなかった。安い天然ガスがあるのに原発なんてやりたくない、というのが本音だった」と振り返る。そうした中での受注が好条件でなかったのは当然だ。

今回の損失の責任を取って、2月15日付で原子力事業出身の志賀重範会長が辞任。WHのダニー・ロデリック会長は兼務していた東芝本体の執行役上席常務待遇・エネルギー事業の社内カンパニー社長を解嘱された。

両人の責任が重いことに変わりはないが、危機の原点は綱川社長の見立てどおり、15年末ではなく06年にある。

まだ続く受難の道

米国の原発プロジェクト。巨大な筒状の冷却塔は完成したが、工事の進捗は滞ったまま

もっとも、東芝に過去を悔やんでいる暇はない。

まずはWHの内部統制の問題に決着をつけ、正式な四半期報告書を提出する必要がある。再延長も可能だが、本来なら定められた期限までに提出できなければ上場廃止だ。また3月15日以降、東証に内部管理体制に関する確認書を提出しなければならない。

メモリ事業売却も綱渡り。売却の前提となる分社には、3月下旬に臨時株主総会で出席株主の議決権の3分の2以上の賛成を得る「特別決議」が必要になるからだ。

[図表2]
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その手続きと並行して交渉を進め、3月末までに売却を完了するのは至難の業だ。東芝も3月末に間に合わないことを覚悟しているフシがある。売却できなければ債務超過は解消されない。

ただ、債務超過=経営破綻ではなく、銀行の支援さえ得られれば資金繰りは何とかなる。現に2月15日に取引先金融機関を集めて行った説明会では、正式な第3四半期決算発表の延期と12月末の債務超過を受けても3月末までの融資額維持の合意を得られた。しかしそれは東芝の命運を銀行が握る、銀行管理の状態にあることを意味する。

東芝にはまだ残されたリスクがある(図表3)。東芝は頓挫した米国における原発計画にからんで19年からの20年間、年220万トンの液化天然ガスを引き取る契約を結んでいるが、売り先が決まっていない。このままでは最大1兆円規模の損失となる可能性がある。

[図表3]
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11年に産業革新機構と共同出資したスイスのスマートメーターメーカー、ランディス・ギアは業績が期待に届いていない。さらに東芝は英国で原発計画を進めており、その先行きも危ぶまれている。WHに3%出資しているIHIなど少数株主から株の買い戻しを請求されるリスクもある。脆弱な財務体質では一部の顕在化にも耐えられない。

14日の記者会見の少し前、東芝社内で従業員向けに綱川社長のメッセージ映像が流された。決算延期の謝罪から始まり、原発事業の損失や業績、財務の見通しなどが語られた。メモリ事業のマジョリティ維持にこだわらない方針に言及したとき、従業員から驚きとも嘆きともつかない声が上がったという。

メモリ事業が連結から外れた場合、残るのは成熟したインフラ事業ばかり。何とか生き残ることができても、その先の成長シナリオはまったく見えてこない。

未曾有の危機にある東芝は再生できるのか。明らかなのは、現在の姿のままでは存続できないことだ。名門の「解体」がこれから始まる。

米原発事業での「プレッシャー」
決算遅延を招いた内部告発

米国ピッツバーグのWH本社

1月8日。米原子力子会社・ウエスチングハウス(以下WH)のホセ・グティエレス暫定社長兼CEO宛に内部告発があった。同19日にも同じ告発が寄せられた。そこで東芝の監査委員会は真偽を確かめるために複数の弁護士に調査を依頼。1月下旬から2月7日にかけて、弁護士が聞き取り調査をした。

だが、告発者自身が弁護士との面談に応じないなど実態解明は難航した。2月13日に監査委員会は調査不十分と判断。急きょ、翌14日に予定していた決算発表を1カ月延期した。

内部告発は、東芝のリリースによれば、米原発建設会社CB&Iストーン&ウェブスター(以下S&W)の「買収に伴う取得価格配分手続きの過程において内部統制の不備を示唆するもの」だ。

「3割改善」で債務超過回避

これでは専門用語が多すぎて「何が起きたのか」がさっぱりわからない。会計の専門家に解説してもらおう。

まず「取得価格配分手続き」である。これは「(米国で進行中の)原発プロジェクトの資産・負債の買収後査定にほかならない」(会計評論家の細野祐二氏)。つまり、買った後の資産と負債を厳密に分けることを意味する。S&Wの場合、「将来の莫大な追加の建設コストをどう見積もるか」が最大の焦点だった。この追加コストは負債に計上される。

建設コストは工数(作業時間)×予定賃率(工員の賃金)×作業効率で決まる。だが、そのうちの「作業効率は将来の技術革新を織り込むのだから、経営者の考え方で大きく上下する」(同)。

この見積もりで、WHは当初「作業効率が3割改善する」という前提に立った。これが今回の巨額損失を招いた。

14日、東芝は米原発事業で約6700億円の追加コストが発生すると公表したが(図表4)、これは「作業効率がいっさい改善しない」前提に変えたためだ。

[図表4]
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次に「内部統制の不備」である。1月28日の聞き取り調査では「WH経営者による不適切なプレッシャーを懸念する指摘」があったという。

米国の原発工事が遅延し、作業効率は改善するどころか悪化していた中での「プレッシャー」である。それは「『建設会社を買収することで作業効率が改善する』という筋書きに沿って追加コスト、ひいては負債を少なく計算しろ」という圧力だったのだろう。

WHの経営者が圧力をかけた動機は現在不明だが、追加コストが大きければ、今回の発表からも明らかなように巨額特損が発生。東芝は債務超過に陥る。それを避けようとしたに違いない。一部報道では、プレッシャーをかけたのは15日に引責辞任した東芝の志賀重範元会長と、WHのダニー・ロデリック会長だとされる。両人は共に東芝・WH双方で重要ポストを兼務していた。

ダニー・ロデリックWH会長。原発建設のバラ色計画を最近まで口にしていた

2015年に発覚した不正会計で、東芝の経営陣は利益捻出のために架空利益を計上する「チャレンジ」を部下に強いた。今回もそれとまったく同じ構図である。

東芝はすでに6700億円の損失を計上しており、調査結果によって決算内容が大幅に変わるとは考えづらい。ただ今回、東芝の隠蔽体質に何ら変わりはないことを露呈した。その意味は果てしなく重い。(本誌:山田雄一郎)

 

 

 

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