日本が引き金となって、核兵器の原料となるプルトニウムの増産競争が東アジアで勃発するおそれがある──。安全保障の専門家の間でそんな懸念が強まっている。

2月23日、24日の両日にわたって東京都内で開催された「日米原子力協力協定と日本のプルトニウム政策国際会議2017」(日本の市民団体「原子力資料情報室」および米国の「憂慮する科学者同盟」が共催)。パネリストとして登壇した米国の専門家がその必要性を指摘したのが、経済産業省および電力業界が進めようとしている六ヶ所再処理工場(青森県六ヶ所村)の稼働見合わせだ。

大手電力各社が出資する日本原燃が運営している同工場については現在、原子力規制委員会による安全審査が終盤を迎えている。日本原燃は審査に合格したうえで、2018年度上半期に稼働に踏み切る計画だ。

そうなった場合、日本各地の原子力発電所から生み出された使用済み核燃料の再処理により、最大で年間8トンのプルトニウムが分離抽出されることになる。

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