2016年11月、PKOで南スーダンの首都ジュバの空港に到着した陸上自衛隊第11次隊の先発隊員ら。急速な情勢悪化で、撤退が決められた(AFP=時事)

日本の国際情勢分析で最大の弱点がアフリカだ。外交官や商社マンでアフリカに勤務した人は少なくないが、この人々が得た貴重な情報と経験を日本外交にもっと生かすことができるはずだ。

もっとも、3月10日に日本政府は、アフリカで重大な政治決断を行った。〈政府は10日夕、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末に撤収させる方針を決めた。安倍晋三首相はNSC終了後、撤収方針を記者団に明らかにした。/南スーダンへの自衛隊の派遣は1月で5年を迎えた。首相は、撤収を決めた理由について「施設部隊の派遣としては過去最長となる。首都ジュバと各地を結ぶ幹線道路の整備など南スーダンの国づくりに大きな貢献を果たしてきた。南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバの施設整備は一定の区切りをつけることができる」と説明した。/施設部隊を撤収させる方針はすでに南スーダンと国連に伝えているという。南スーダンPKO司令部への自衛隊員の派遣は継続する。〉(3月10日「朝日新聞デジタル」)

安倍首相は、「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中」と婉曲な表現ではあるが、南スーダンをめぐる情勢の変化が自衛隊施設部隊を撤収する原因であると認めている。

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