[記事のポイント]

(1)「コインを早い段階から保有することが億万長者になる近道です」。そんな売り文句で新種の仮想通貨の購入を勧誘する業者が増えている

(2)金融庁は今年4月1日に通称「仮想通貨法」を施行し、仮想通貨交換業者へのチェックを強化するが、規制対象範囲ははっきりしない

(3)勧誘が活発な「プレセール」(上場前)の仮想通貨を購入したある投資家は、すでに丸損を覚悟していた。冷静な判断が必要だ

 

暗号技術を活用し、電子データに価値を持たせた仮想通貨。円やドルと違い、国や中央銀行が発行に関与しているわけではない。現時点で約700種類が流通しているとされ、新種の仮想通貨への投資話も続々と持ち上がっている。

「○○コインを早い段階から保有することが、億万長者になる近道です」──。こんな話をする個人向けセミナーに、少なからぬ人が集まるのは、ビットコインという先行事例があるからだ。その価格は2009年の誕生時点と比べ1万倍以上。直近の1年でも2倍以上に上昇している(図表1)。ここ数年は中国人が資産を逃がす先としてビットコインを買ったことが価格を押し上げた。

[図表1]
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だが、仮想通貨はマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用される懸念がある。法的な定義も明確でなかったため規制の対象にしづらかった。これらの問題に対処するための法改正が昨年行われ、通称「仮想通貨法」が今年4月1日に施行された。

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