国と東電の過失責任を追及する「生業訴訟」の原告と支援者たち。写真左から2人目が中島孝さん

100人近い原告や支援者で埋め尽くされた福島地方裁判所の法廷で、福島県二本松市の中山間地でスーパーマーケットを営む服部浩幸さん(47)が声を振り絞って訴えた。

「平凡に、誠実に商売を続け、地域の人たちと自然の恵みに囲まれながら老いていきたかった。私たちはみな、そんなささやかな幸せを夢見る権利さえ、奪われてしまったのです」

全国最大の訴訟が結審

[図表1]
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福島第一原子力発電所事故をめぐり全国20地裁・支部で起こされている訴訟(図表1)では、国と東京電力ホールディングスの法的責任を認めた3月17日の前橋地方裁判所に続き、今年秋から来年にかけて判決が相次ぐ見通しだ。

その中で原告の数が全国最多の4160人に上っているのが、福島地裁(本庁)を舞台とした「生業(なりわい)訴訟」。その第一陣である原告約3900人についての結審(審理の終結)が3月21日にあり、10月10日に判決が言い渡されることが決まった。

原告の一人として法廷に立った服部さんは、原発事故前の平穏な暮らしがいかに大事であったかを強調。事故後も地域住民への食料供給の責務から避難せずに踏みとどまらざるをえなかった経緯、そして被曝を余儀なくされたわが子への思いを切々と語り続けた。

「勇気と正義にのっとった判決を切に望みます」

服部さんが陳述を締めくくった途端、自然と拍手が沸き上がった。法廷では拍手は禁じられている。裁判長は「お気持ちはわかりますが」と言葉を添えながらやんわりと制止した。

生業訴訟が注目を集めているのは、地元・福島での訴訟であることや規模が最大であることだけが理由ではない。「東電のみならず国の責任も追及している。現在の賠償制度の問題点を浮き彫りにし、被害者救済に必要な政策につなげることを目的にしている」(原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士)。

そのため、損害賠償だけでなく、事故前の平穏な生活を取り戻すべく「原状回復」を東電や国に求めている。

原告は福島のみならず宮城、栃木、茨城など隣接県にも広がっているほか、避難指示区域からの避難者や区域外からの自主避難者、避難せずに地元にとどまった住民などさまざまだ。住んでいる場所が対象外であるとして、これまでに一切の賠償から外されている原告も少なくない。

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