3月23日に衆議院予算委員会で行われた証人喚問で、質問に答えようと挙手する森友学園の籠池泰典氏(時事)

3月23日、衆参両院の予算委員会で学校法人「森友学園」の籠池泰典氏に対する証人喚問が行われたことがきっかけとなり、政局が大きく動き始めている。政府ならびに自民党としては、この喚問で「森友学園」をめぐる疑惑の早期幕引きを狙ったのであろうが、完全に裏目に出た。政局に関する論評には慎重で、基本的に安倍政権を擁護するスタンスを取っている日本経済新聞ですらこんな記事を掲載している。

〈自民党幹部の1人は「昭恵氏が今回の問題に全く関与していないというのはちょっと苦しいのではないか」と内閣支持率の低下を懸念する。支持率などへの影響が顕著になれば、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案など重要法案の審議の遅れにもつながりかねない。守勢に立たされた政権側が挽回できるかは見通せない。〉(3月24日日本経済新聞電子版)

筆者の見立てでは、安倍政権に対して最大の危機が到来している。日経新聞の記事が指摘しているように〈守勢に立たされた政権側が挽回できるかは見通せない〉というのが現実だ。しかし、安倍政権はこの危機を明らかに過小評価している。

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