米国の原子力事業が元凶となり、巨額の債務超過に陥った東芝。稼ぎ頭だった半導体メモリ事業を売却することで急場をしのぐ予定だが、債務超過を解消できたとしても、前途は険しい。

現経営陣は「新生東芝」として水処理などの公共インフラやエレベーターなどの設備、鉄道システムなどの社会インフラ事業を中核に据える方針を掲げる。だがそれらは国内市場を中心に展開しており、大きな成長は見込みにくいと指摘する声が多い。2015年に発覚した不正会計問題でも明らかになったように、閉鎖的で縦割りになった組織の改善も重要な課題だ。

では東芝を再生し、新たな成長軌道に乗せるためには、具体的にどんな手を打てばいいのか。識者3人に処方箋を聞いた。

ニューホライズン キャピタル会長兼社長 安東泰志
半導体売却の必要なし、銀行主導の再建やめよ

あんどう・やすし●1981年三菱銀行入行。2002年にフェニックス・キャピタルを創業し、三菱自動車の再建などに携わる。06年から現職。(撮影:尾形文繁)

企業再生はスキーム(枠組み)のところでほとんど決まってしまうが、そのときに既存株主と債権者の間に微妙な利益相反が存在する。東芝でいえば、メモリの売却が債権者である銀行のためにはなっていても、株主をはじめとしたステークホルダー(利害関係者)のためになっているのかは判断が難しい。

銀行から見ると、東芝が債務超過のままで、破綻懸念先に分類しなければならないとすると、多額の引当金を積む必要が出てくる。東芝の事業の先行きよりも、債務超過の解消のほうが喫緊の課題だ。

一方、株主の視点で見ると、メモリ事業の価値が1.5兆~2兆円あるとすれば、含み益がある状態だ。それをフェアに評価すると、東芝は実態的には債務超過とはいえない。銀行は東芝を支えるべきであって、メモリを売却する必要はなく、むしろ持っていることでほかの事業との相乗効果を追求できたかもしれないということになる。

上場維持についても同じ。そもそも今の内部統制のまま上場を維持すべきかどうかにも疑問がある。仮に上場を維持するにしても、債務超過が銀行の債権の範囲であれば、半導体の含み益もあるわけだから、いったん債務の株式化で種類株にして、後で回収していくという手もある。ただそれをやると、おそらく引当金を積まないといけない。だからこれも銀行の都合だ。そこに大きな分岐点があったと思う。

銀行が経営をコントロールすると、その言い分が正しいように聞こえるが、貸手責任もあるだろう。

そのうえで原子力を切り離すことは、ものすごく重要だ。変動が大きく経営者の能力では太刀打ちできない事業は持つべきではない。米ウエスチングハウスが破産法適用を申請したが、ここに関しては日本政府が出てきてもよかったと思う。私は官が民に関与するのは大嫌いだが、安全保障との関連性や公益性の非常に高い事業については別。国が原子力事業の受け皿会社を作って買い取ることも一つの手段だった。

CROを置いて組織に横串を通せ

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