4月11日。東芝は2度の決算延期を経て、2017年3月期の第3四半期報告書を関東財務局にやっと提出した。が、PwCあらた監査法人は四半期レビュー報告書で「結論の不表明」という異例の表記をした。不表明の理由は米国の原発子会社ウエスチングハウス(WH)への強い疑念である。

今年1月、WH社員から「買収した建設会社の価値算定の過程で経営幹部から不適切な圧力を受けた」とする内部通報があった。対象企業が誠実に決算書を作成しているというのは、監査をするうえでの大前提。そこが揺らげば決算数値を信用できず、監査のしようがなくなる。この監査ガイドラインは日米共通だ。WHの内部通報を受けてPwCあらたは「監査の大前提」が揺らぎかねないと判断。東芝の監査委員会に「圧力」の徹底調査を求めた。

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