火力事業統合を発表する三菱の大宮英明社長(左)と日立の中西宏明社長(肩書は当時)(撮影:山内信也)

原子力事業の先行きに頭を抱える三菱重工業と日立製作所だが、実は火力発電事業でもトラブルを抱えている。南アフリカ共和国の火力発電プラント工事で発生した損失負担について、三菱重工が日立に7634億円を請求し、日立が拒否しているのだ。

両社の関係はもともと良好だった。2014年に火力発電事業を統合し、三菱日立パワーシステムズ(MHPS、出資比率は三菱重工65%、日立35%)を設立している。国内は電力会社の投資が減少し、世界でも欧米勢や中国などアジア勢との競争が激化。そんな中、三菱重工の大宮英明社長(当時)は統合について、「国内で消耗戦をするより、一緒になって世界で戦っていくべきだと判断した」と説明していた。

議論は平行線のまま請求額は当初の2倍に

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