1兆円の巨額損失が見込まれる東芝。行く手は視界不良だ監査人の意見表明がないまま、決算発表に踏み切った東芝の綱川社長(撮影:尾形文繁)

異例の決算発表強行、開き直った経営陣

無理を承知で異例の手法を重ねていく姿は、もはや開き直りに近かった。東芝は4月11日、監査法人の承認が得られず、2度にわたって延期していた2016年4~12月期決算を発表した。

この日は国が認めた提出期限。「聞いたこともない」(金融庁関係者)という3回目の延長は何とか回避した。しかしその中身は、監査法人からの適正意見を得られない「意見の不表明」の決算だった。

「今後、適正意見の表明をいただけるメドが立たないことから、ステークホルダーにご迷惑、ご心配をかけることはできない。極めて異例だが、『不表明』で第3四半期決算を公表した」

情報開示ルールをないがしろにする大胆な決断をしたとは思えないほど、綱川智社長は淡々と説明した。

米原子力事業子会社ウエスチングハウス(WH)が15年末に実施した買収に関連して、巨額損失の可能性があると東芝が発表したのは16年末。これをきっかけに、PwCあらた監査法人(以下、PwC)から調査するように求められていた。

その後、WHの経営者が損失を小さく見せるよう不適切な圧力をかけたことが明るみに出て、調査対象が拡大する。東芝の監査委員会は60万通の電子メールを調査し、過去の会計期間で「確度を持って損失を認識できた証拠は認められなかった」(監査委員会委員長の佐藤良二社外取締役)と結論づけた。だがPwCは首を縦に振らなかった。

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