6月になると夏のインターンシップに向けた説明会などが開催される(撮影:今井康一)

インターンシップ(就業体験)を通じた採用活動の解禁は引き続き認めない方向になりそうだ。

今年2月、文部科学省で開催されたインターンシップの質的・量的な拡大策を議論する有識者会議「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」(以下協力者会議)で、議論のとりまとめの骨子案が提出された。そこには「インターンシップが就職・採用活動そのものとして行われることのないようにする」と明記され、さらに単位付与する場合は原則5日以上とし、就業体験が伴わない場合はその名称を使わせないよう促すとされた。当初は「採用解禁」に向けた議論になると思われていたが、逆に規制強化につながる内容になった。

そもそもインターンシップについては、文科省、経済産業省、厚生労働省の3省が合同で作成した「インターンシップの推進に当たっての基本的な考え方」(以下「基本的な考え方」)という文章があり、そこでは、原則的に学生情報を採用活動で使用しないよう求めている。

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