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Part Ⅰ 激変する産業勢力図 / 東芝メモリに外資が群がる理由

AI時代は半導体で制する

「われわれには時間がある。交渉が長引いても一向に構わない」。

米ウエスタンデジタル(WD)の幹部は4月中旬、東芝のメインバンクの幹部を前にそう言ってのけた。東芝が進めている半導体子会社・東芝メモリの売却交渉。『混迷する東芝メモリ売却』で詳報しているとおり、合弁相手のWDが独占交渉権を求めている。5月15日には国際仲裁裁判所に売却差し止めを申し立てた。東芝が求める2兆円を数千億円下回る額で買収したい。これがWDの本音だ。

東芝は2018年3月末までに売却手続きを完了し、売却利益によって債務超過を解消しなければ上場廃止になる見通し。冒頭の言葉は来日したWD幹部に、銀行が事態膠着の打開を求めて持ちかけた対話の場でのもの。焦る東芝サイドの足元を見ているのだが、実はWDの時間も有限だ。

東芝メモリが製造するNANDフラッシュメモリは、スマートフォンなどに搭載される記録用の半導体だ。ハードディスク(HDD)と比べ振動や衝撃に強く、データの読み書き速度や消費電力でも優れる。これが今、データセンターのサーバーやストレージ(記憶装置)需要で急伸している。スマホで撮った動画や写真を保存する人が増えたことや、グーグル、アマゾン、フェイスブックといった米国のITガリバーが大量のデータを必要とするAI(人工知能)技術の本格導入を進めていることが背景にある。

東芝メモリは日本に残った数少ない半導体大手。巨額入札したのはすべて外資企業だった(撮影:尾形文繁)

HDDからメモリへ10年に1度の大需要

ストレージにおけるフラッシュメモリ(SSD)の比率は、13年には3%にも満たなかった。だが急増し16年に2割になり、20年には市場の過半を占める見通し。IT調査会社・米ガートナーの鈴木雅喜バイスプレジデントは「サーバーでもメモリ搭載が進んでおり、昨年はメモリが調達しにくい局面もあった」と話す。

野村証券の和田木哲哉アナリストは「10年に1度の大需要期が来る。メモリの需給は逼迫が続き、工場を新設する必要がある」と指摘する。この需要が、東芝メモリの売却に海外企業が巨額入札する理由だ。

だが東芝メモリにとっての事業リスクは韓国サムスン電子との競争だ。3次元NANDと呼ばれる記憶容量の大きい次世代製品の量産で先行されており、東芝は今後2~3年で追いつく必要がある。売却交渉が長引けば、その間に研究開発や生産設備への投資は鈍り、サムスンとの技術とシェアの差がいっそう開く。優秀な技術者の流出も起こる。

WDにとって東芝の上場廃止は問題ではないだろうが、長期の交渉で東芝メモリを手中に収めても、事業価値が大きく毀損しているおそれがある。WD自身もそのリスクは承知。それでも強硬姿勢を崩さないのは、米ファブレス(開発専業)半導体メーカー・ブロードコムによる買収を警戒しているためだ。

ブロードコムは米ヒューレット・パッカード(HP)を源流とするアバゴ・テクノロジーが前身。16年2月の旧ブロードコム買収など、同業の買収を繰り返し、現在は半導体の世界5位。「M&Aで巨大化した業界の買収王」(半導体アナリスト)で、買収パートナーである投資ファンド・米シルバーレイクと共同で、東芝メモリの入札では2兆円の金額を提示した。

四日市に5年で2兆円を投じる

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