1997年12月20日。韓国大統領選に勝利した直後の金大中(キムデジュン)は、余韻に浸るまもなく深刻な現実に直面することになった。「外貨保有高は38.7億ドルしかありません。IMF(国際通貨基金)などの支援を受けたとしても来年1月に満期を迎える外貨建て国債の償還は困難です」との報告を林昌烈(イムチャンリョル)副総理(当時)から受けたためだ。「国の金庫はがらんと空っぽだった。いつ破産するかわからなかった」と、金大中は回想している。

97年1月の韓宝(ハンポ)鉄鋼の倒産、同年10月の起亜(キア)自動車の経営悪化が引き金となり、韓国企業の信用力が悪化した。外国資本が韓国から一斉に引き揚げた流動性危機が、IMF危機の本質だ。IMFや世界銀行、日米から総額約583億ドルの支援を受け、国家破産は免れた。当時の国難を韓国では、「IMF危機」「外換危機」と呼ぶ。

金融支援の交換条件としてIMFが要求したのは四つ。経常収支の黒字化、財閥や金融機関を中心とする経済構造改革、整理解雇制導入など労働改革、資本自由化の促進だった。これらは国民に苦しみを強いるものばかりだった。この苦痛は「今でも韓国人が危機的状況を考える際の最大のポイントとなっている」と、神戸大学大学院教授の木村幹は指摘する。現在の韓国国民には、50〜53年の朝鮮戦争、80年の光州事件、87年の民主化闘争ではなく、IMF危機こそが実感できる危機として生々しく記憶に刻まれているということだ。

IMF主導の構造改革に反対する労働者(AFP=時事)

V字回復したが格差は拡大

危機直後の98年の経済成長率はマイナス5.7%と、97年の5.92%から奈落の底に落ち込んだ。失業率は2.6%から7.0%へハネ上がった。特に20歳代の失業率は10%を超えた。だが、翌99年にV字回復を果たす。IMFの条件に沿った金大中政権主導の構造改革が短期間で功を奏したためだ。余勢を駆って2001年8月にIMFからの支援金を全額返済し、金大中はIMF管理からの卒業を宣言した。

97年から16年までマクロで見ると韓国経済は決して悪くはない。名目国内総生産(GDP)は97年の5542億ドルから1.4兆ドルへ拡大し世界11位に。1人当たり国民総所得(GNI)も1万2059ドルから2万7561ドルへ増加した。空っぽ同然だった外貨保有高は3711億ドルにまで増えた。

ただ、韓国経済のエンジンである財閥への痛手は大きかった。97年当時の上位20社のうち、現在まで生き延びたのは半分以下しかない(図表1)。しかし、過剰な設備投資や海外進出を抑制した結果、300%が常態化していた各財閥の負債比率は、99年には平均215%へと低下。現在では平均約100%台で維持されており、筋肉質な財務状況へと転換した。同時に経常収支赤字も改善している。

[図表1]
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