一昨年の晩秋、北関東の刑務所で、南部進一(仮名・51)は出所が近づくにつれて恐怖を募らせていた。「殺人未遂犯」の烙印を押され、社会から排除されるのではないかと不安になり、体の震えが止まらなかった。

だが、北洋建設(札幌市)の社長、小澤輝真(おざわ・てるまさ 現在、42)の「うちで働かないか」の一言で吹っ切れた。小澤は就職面接のために、車いすで刑務所を訪れてくれた。

脊髄小脳変性症は、体のさまざまな機能に障害が出てくる難病。最近は車いすが欠かせないが、社長のデスクがいちばん落ち着く(写真:定久圭吾)

出所した南部が振り返る。

「両親は亡くなり、きょうだいとは会えません。塀の外に出ても帰る先はなかった。でも、『仕事と寮があって一日3食ついている。心配いらないよ』と、社長は温かく受け止めてくれました」

量刑6年のところを5年余りで仮釈放となり、その足で札幌に向かい北洋建設に入社した。1年余りが過ぎ、肩から胸、背中にかけて建設作業員らしい筋肉がついた。

小澤が経営する北洋建設は、建物の仮設工事や基礎コンクリートの打ち込み、解体などを請け負う企業だ。よく見掛ける土建業のようだが、どこにもない特色がある。従業員約60人のうち、十数人が元受刑者なのだ。先代の父が創業して以来、40年余りで約500人の出所者を受け入れ、社会復帰を支援してきた。希有(けう)な会社である。

現在、刑法犯の再犯率の高さが社会問題になっている。法務省の「犯罪白書」によれば、2015年の刑法犯の検挙人数は23万9355人。そのうち再犯者は48%と過去最高を記録した。総検挙数の2割が65歳以上と高齢化も進む。15年に再び刑務所に入った受刑者の72%が無職である。

刑事政策が専門の早稲田大学法学学術院教授・石川正興は言う。

「出所しても雇用されず生活できないので窃盗、詐欺、無銭飲食もしくは自殺をしてしまう。一度、刑務所に入ると、次は執行猶予がつきにくくなります。生活に困って再犯したら実刑です。再犯者には高齢者、障がい者も多い。生き延びるために刑務所が使われているのが実情です」

再犯を防ぐには、出所後の就労が極めて重要なのだ。

小澤が語る。

「前科があっても同じ人間。話をよく聞いてみると、それぞれ事情がある。自らの行為を悔いて社会復帰しようとする元受刑者はたくさんいるんです。働く機会さえあれば、彼らも社会の一員として活かせるんですよ」

小澤は「脊髄小脳変性症」という運動機能が衰える難病で、余命4年と宣告されながら、元受刑者の就労という難題に取り組んでいる。室内では誰かの肩を借りて動くことができるが、外では車いすを使う。発語もままならない。

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