公的年金  
引退の延期と相性のよい制度

『ライフ・シフト』では、高齢化により公的年金の給付が減るため、老後の生活資金確保に向け、マルチステージの働き方で引退時期を遅らせることが提唱されている。日本の公的年金はどんな状況だろうか。

世界で最も高齢化が進む日本も当然、給付が減る方向だ。日本の公的年金制度には「マクロ経済スライド」という給付の自動調整機能が組み込まれている。現役人口の減少や平均余命の延びに合わせて、年金財政の収支が均衡するように年々給付を減らしていく仕組みだ。

5年に1度行われる財政検証(2014年)によると、将来の給付水準(所得代替率)は2〜3割の減少となりそうだ。所得代替率はあくまで給付が現役世代の所得の何割になるかを示すものであり、将来の平均賃金が大幅に上昇すれば、年金額は増える可能性もあるが、経済の低成長が続く中でそうした期待は抱きにくい。

一方、引退を遅らせることで老後資金を厚くするという『ライフ・シフト』の処方箋に対し、日本の公的年金制度は相性のよいものとなっている。ポイントは、世界でも珍しい「受給開始年齢自由選択制」だ。

日本の支給開始年齢は65歳といわれるが、あくまでこれは「標準値」だ。本人の意志で受給を最高で60歳まで前倒しできる「繰り上げ受給」がある一方、最高70歳まで遅らせることのできる「繰り下げ受給」もある。

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