欧州産のワインを多く扱うワイン専門店「エノテカ」では拡販の期待も大きい(共同通信)

7月6日、大枠合意された日欧経済連携協定(EPA)。発効すれば経済規模で世界の約3割、貿易額では約37%を占める自由貿易圏が築かれることになる。

国内における最大の関心事は農作物分野だろう。言うまでもなく、EU(欧州連合)は農業大国。輸出総額の7%を農業部門が稼ぐ。

テレビなどではおおむね好意的な報道が多かった。記者が道行く人にマイクを向ける。「欧州産食品が今回のEPAの結果、安くなったらどうですか」「うれしいですね。フランス産のワインやイタリア産のチーズをたくさん買えます」。

ニコニコ顔の消費者が答える。確かに関税の引き下げで、何もせずに店頭価格が下がるのだから、消費者にとってはありがたい話だ。

EU内でも「EPAによって保護的な日本の農産物市場をこじ開けた」という論調の報道が目立った。欧州農業団体連合会(COPA)は「日本市場の開放で、食肉、乳製品、ワインの輸出が有望になった」と手放しで歓迎した。

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