自民党―「一強」の実像 (中公新書)
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なかきた・こうじ●一橋大学大学院社会学研究科教授。専門は日本政治外交史、現代日本政治論。1968年生まれ。東京大学法学部卒業。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程中途退学。博士(法学)。大阪市立大学法学部助教授、立教大学法学部教授などを経る。

優位性は変わらず 自民党軸の展開が続く

評者 BNPパリバ証券経済調査本部長 河野龍太郎

向かうところ敵なしだった安倍晋三政権に強烈な逆風が吹いている。支持率は40%を割り込んだ。歴代政権では、30%台の滞空時間は短く、間を置かず危険水域の20%台へ落ち込んだ。ねじれ国会に直面していないため、退陣や解散総選挙に追い込まれた歴代政権とは異なる経路を辿(たど)るのか。

本書は、小選挙区制や政党助成制度の導入など1994年の政治改革で党中枢の権力が強化され、大きく変貌した自民党を分析したものだ。時宜を得た研究が出版された。

安倍首相は4度の国政選挙に圧勝したが、全有権者に占める自民党の絶対得票率は小選挙区でも25%程度にとどまる。自民党に代わる受け皿の不在で投票率の低下が続いていることと、公明党の強力な選挙協力の二つが勝因と論じる。今回の都議選では、公明党が小池百合子都知事率いる都民ファーストの会と連携、投票率も高まり、自民勝利の2条件が崩れたのだ。自公連立の枠組みは堅いが、新勢力の国政進出で変化が生じるかもしれない。

絶対得票率が伸び悩んでいるから、国政選挙が近づくと、安倍首相は右派色の強い政策を一時的に棚上げし、無党派層の支持獲得を狙って経済再生を前面に掲げてきた。ただ、経済改革に着手しても、固定票を供給する友好団体との対決は常に避けてきたという。旧来の支持基盤や族議員と対決し、無党派層の支持を政権の糧とした小泉純一郎元首相の手法とは大きく異なる。

安倍首相は派閥領袖を政府や党の要職に就け党内融和を図り、求心力を高めてきた。この点も派閥を敵視した小泉元首相と対照的だ。内閣改造で支持率低下を乗り切る構えだが、小幅改造なら体質改善にならないと批判され、人事刷新だと挙党体制を揺るがす懸念があり、もろ刃の剣だ。

来年9月の総裁選の行方も混沌としてきた。党総裁の3選解禁は安倍首相の選挙での強さが理由だった。選挙の顔として党を勝利に導く人物を総裁に担いできたことの延長線上にある。来年末までに訪れる総選挙に向け、選挙に勝つ総裁として誰を選ぶのか。

ただ、逆風が吹くとはいえ、自民党の優位性は変わらない。歴史的実績に裏付けられた政権担当能力、2度の下野を短期で乗り越えた経験、地域や業界に根差した集票組織や公明党という強固なパートナーなどの政治資源を持つ政党は他には存在しない。2大政党制が進展しても、日本政治は自民党を軸に展開するという本書の結論に評者も同意する。

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