「加計学園」をめぐる閉会中審査でも疑惑は解消されず、安倍政権の支持率は低迷したまま(日刊現代/アフロ)

安倍晋三首相は8月3日に内閣改造・自民党役員人事を断行する方針だ。自らまいた種で“危険水域”にまで急落した内閣支持率を反転させ、態勢立て直しを狙う。

このため首相は、稲田朋美防衛相を筆頭とする“問題閣僚”を一掃し、あらためて掲げる「経済最優先」で成果を上げるべく、要所に経験者を置く実務者集団の内閣を目指すとみられている。

自民党内で“反安倍”の急先鋒とされる村上誠一郎元行政担当相は、首相の人事について「お友達か、稲田さんとか高市(早苗)さんのように同じ思想を持っているか、イエスマンかの3パターンしかない」と指摘。これが国民不信を招いたとの批判が多い。

現内閣では稲田防衛相、高市総務相のほか、松野博一文部科学相、塩崎恭久厚生労働相、世耕弘成経済産業相、丸川珠代五輪担当相らが、これら3パターンに当たると見られている。

このため、8月人事では「首相と違う意見を持つ人物の起用」(首相経験者)がポイント。だが、反安倍色の強い議員は「泥船には乗りたくない」と冷ややかだ。

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