金融庁OBはどんなところへ再就職しているのか。内閣人事局が公表する資料をたどるとさまざまな特徴が見て取れる。

元金融庁長官は、民間企業の顧問などに就くケースが多い。直近の例では、前長官の細溝清史氏とその前の畑中龍太郎氏が、共に三井物産の顧問に就いている(現在はいずれも退任)。

三井物産にその理由を聞くと「幅広い経験・知見を活かし大所高所から、経営からの諮問に応じて、経営戦略や営業政策などに関する助言をいただく」(広報部)と月並みな答え。受け入れの経緯は「個人に関することでもあり差し控えたい」(同)。元長官の助言はそんなに有益なのだろうか。

次官級ポストの金融国際審議官を務めた河野正道氏は、引く手あまただ(下図のポイント2)。また、今年8月には経済協力開発機構(OECD)の事務次長に就任する。現金融国際審議官の氷見野良三氏はポスト森信親氏と有力視されているが、長官のレースに敗れても再就職先には困らなそうだ。

そのほかで多いのは金融機関だった。かつての規制・監督対象先でポストが用意されるというのは、どこか釈然としないものがある。

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