7月26日、厚生労働省がストレスチェック制度の実施状況を初めて公表した。施行されたのは2015年12月。それから1年半が経った今年6月末時点の実施率は、「8割を超える」と厚労省は誇らしげだ。しかし、関係者の声を集めると、多くの課題が浮かび上がる。

ストレスチェックとは、従業員の心理的負担の程度を把握するために医師・保健師などが行う検査のこと。従業員50人以上の事業場(企業の営業所など、事業が行われている場所)に実施が義務づけられ、「50人未満の事業場」も実施が努力義務となっている。事業者(企業や学校など)の対応は混迷を極め、その効果には疑問の声が高まっている。

置き去りにされる高ストレス者

厚労省所管の労働者健康安全機構が実施する「ストレスチェック制度サポートダイヤル」(コールセンター)は、15年後半の半年間だけで約6500件の問い合わせを受けた。応対できなかった電話はその3倍に及んだという。同機構の深瀬砂織メンタルヘルス対策促進員は、「実施方法や手順、実施時期、規定の中身など相談内容は多岐にわたり、事業者の人事・総務担当者など多くの関係者が悩んでいた」と振り返る。

事業者の負担は重かったが、実施を義務づけられた事業場の83%が17年6月末までにストレスチェックを終えた(厚労省)。従業員数が多い事業場ほどストレスチェックの実施率は高く、1000人以上の事業場では99.5%に達する。だが、50~99人の事業場では78.9%にとどまり、事業場の規模によって実施率に差がついた。一方、実際にストレスチェックを従業員が受けた率(受検率)は規模を問わず80%弱となった。

ストレスチェック制度の目的は、質問票への回答によってストレスの程度を数値化し、労働者自身がストレスに気づいて、うつ病などメンタル系の疾病の発症を予防することにある。

制度の概要は上図のとおり。従業員は年に1回、書面またはWebで質問票に記入する。事前に決められた数値基準を超えれば「高ストレス者」と判定され、本人からの申し出を条件に、産業医または外部機関の医師による面接指導が行われる。面接後には、事業者が医師からの意見聴取を行い、必要に応じて就業場所の変更や労働時間の短縮など就業上の措置を行う。組織単位ごとに結果を分析し、職場環境の改善につなげることも努力義務とされている。

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