超高齢社会でも安心できる終(つい)の住処(すみか)を探そう(イラスト:熊野友紀子)

介護保険だけでは不十分

今から8年後の2025年、団塊の世代と呼ばれる1947~49年生まれの戦後最もボリュームのある世代が全員、75歳以上となる。そのとき日本は、5人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上という、超高齢社会に突入する。

この「2025年問題」の到来に当たり、最も対応を求められる分野の一つが介護だ。介護が必要な要介護(要支援)認定者は、現在622万人。65歳以上の認定率は18%程度なのに対し、75歳以上の認定率は31%。75歳以上の高齢者が増えることで、介護ニーズは激増しそうだ。

75歳以上人口は多くの都道府県で25年まで急速に増加する。中でも埼玉県と千葉県の伸びが著しい。東京圏の高齢化はこれから本格化することになる。

要介護認定者が増えれば介護サービスの給付も膨らむ。介護保険の総費用は00年度の3.6兆円から、17年度にはすでに10.8兆円まで増加している。25年度にはさらに膨らむ見通しだ。

介護サービスにかかる費用の9割は介護保険で賄っているが、保険の財源は税金と保険料が半々。このうち税金については、本来社会保障に充てるための消費増税を2回延期するなど当てが外れている。その分保険料にシワ寄せがあり、00年度の月2911円から、今は月5514円になっている。20年度には月6771円、25年度には月8165円まで膨らむとされる。利用者負担も15年から一定以上の所得がある高齢者を対象に1割から2割に引き上げられた。来年からは特に所得の高い層は3割負担となる。

プラスの視点 アクセスランキング バックナンバー一覧 TOP