教員たちに重くのしかかる負担をどうすれば改善できるのか。「教員数を増やす必要がある」と話すのは前川喜平・前文部科学事務次官だ。

加計学園問題で注目を集めた前川氏だが、教育行政はまさに本業。かつては、義務教育を維持するために国が公立小・中学校の教職員給与の一部を負担する「義務教育費国庫負担金」が、小泉純一郎政権の進める三位一体改革で削減対象になったことに反発。現役官僚のブログでの批判は物議を醸した。そんな舌鋒鋭い文科省の前事務方トップは、学校教育の現状をどう見ているのか。

前文部科学事務次官 前川喜平(まえかわ・きへい)●1955年生まれ。東京大学法学部卒業後、旧文部省入省。初等中等教育局長などを経て2016年事務次官。17年1月、天下り斡旋問題で辞任。(撮影:尾形文繁)

──教員の多忙を解消するにはどうすればよいのでしょうか。

これだけ勤務時間が長いということは、やはり人数を増やす必要があるということだ。10年前に比べて授業時数は増えているわけだから、少なくともその分は教員を増やさないといけなかった。

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