教職員の負担軽減策として、今年は多くの地方自治体が夏休み期間に「学校閉庁日」を導入したが、全国に先駆けて5年前から実施しているのが横浜市だ。

同市は8月3〜16日の2週間は、市が主催する研修を行わず、学校の判断で学校閉庁日を設定できる。電話応対は留守番応答機能付きの電話機で行い、緊急時は教育委員会学校教育事務所で受けられるようにした。2017年度は9割超の学校で実施している。目的は教員に有給休暇や振り替え休暇の取得を促すためだ。

人口373万人、日本最大の基礎自治体である横浜市。学校数は計508校に上る

専門スタッフ配置で授業や授業準備に専念

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