8月末に開催された「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の様子

文部科学省の講堂に集まった「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」の委員たちは、ほっと胸をなで下ろしていた。1年間で計11回の議論を重ね、8月29日、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて」という最終報告書をまとめられたからだ。

この有識者会議は、文科省の中央教育審議会が2015年12月に「教員の資質能力向上」「チームとしての学校」「地域との連携」に関する3つの答申をまとめたことがきっかけとなって発足し、教員を養成する学校側がどのような取り組みを行っていけばよいのかを議論してきた。

報告書では、教員養成機能の強化策として、教職大学院の教育内容の充実、現職教員のための教育・研修機能の強化を求める一方、教員需要の推移に合わせた、入学定員の見直しなどが求められている。

これを受けて、国立大学は次の中期目標期間(22〜27年度)に向けて、大学や教育学部をどのように改革していくかを具体的に策定していくことになる。「5年後の話になるが、準備期間を考えれば今から道筋を示さないと間に合わない」(文科省高等教育局大学振興課教員養成企画室)。

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