かつて中国の政府は、究極のチープ・ガバメントであった。なるべく税金をとらないで政治を行う、という理想・美名の建前に由来する。歴代の王朝政権は減税・免税に熱心で、しばしば善政として宣伝した。そのため史上の中国は通例、統治する社会の規模に比べて、恐ろしく「小さな政府」だったのである。

16世紀以降、近代に先だつ明・清がその最たるものだった。大航海時代を経た世界の一体化を通じて、経済の大変動・社会の流動化が加速した時代に重なる。にもかかわらず、それに対応していけるだけの体系的な行政組織の再編はおぼつかなかった。

そのため、明朝にせよ清朝にせよ、民間経済に積極的な働きかけをしたことはほとんどない。政権は民間で独自にできた既成の経済秩序に、なるべく立ち入らない方針をとった。下手に干渉すると、かえって混乱をひきおこしかねないからである。

乖離状態だった政治と経済

したがって政治は、権力の自己保存に関わる部分にしか、社会に作用をおよぼさなかった。経済的な側面でいえば、政府・軍隊の人員を養うため税金をとりたてるというのが、極論すれば、政府当局のほぼ唯一の役割だったといって過言ではない。

その徴税先はおおむね、政府当局と関わりのある少数の富裕層だった。かれらが農工商業の大規模な企業を経営し、庶民を搾取して利益をあげる。政府はその一部を税金としてとりたて、財政を運営するシステムになっていた。

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