相続の際、相続財産に地方の土地や山林が含まれている場合、相続人から、「いらない」「売却してほしい」と依頼されることがよくある。正直、売却が困難なケースも多く、専門家にとっても対応に困ることがある。

相続登記は、法律上の期限がなく、罰則もない。そのため、そのような土地が手続きの煩雑さや費用負担を理由に相続登記されずに数十年経ち、「所有者不明土地」となってしまう。地方では、相続されてももはや財産ではない土地がどんどん増加しているというわけである。

地方ではすでに、「所有者不明化」は「耕作放棄地」や「空き家」の増加とともに大きな社会問題となっている。制度面や税制面で対策が講じられてはいるが、人口減少による高齢化、過疎化がさらに進むため、今後も増加すると思われる。使わない土地は早く売却する。売れない土地は結局、活用もできないからだ。相続時のトラブルを避けるため、できるだけ生前対策を取ったほうがいい。地元に強い不動産会社に依頼しよう。

郊外から四極化が進む

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