日本の住宅価格は2010年から40年までに46%下がるという予測が出ている。ただ、価格がすべて下落するのではなく、エリアによって激しい格差が生じるという状況になる。価値がゼロ、あるいはマイナスに向かう物件がある一方、一部の不動産は上昇余地を残すことになる。

どのタイミングで、どんな場所に、どのような住宅を買うか。場合によっては、天地ほどの格差が生まれる。資産化する「富動産」とマイナス資産となる「負動産」が発生する格差時代の到来だ。

12年ごろから株価と連動するように急上昇したのが、都心3区(中央区・港区・千代田区)の中古マンション価格だ。しかし、それは都心の中古マンションに限られる。都心部なら中央、港、千代田区に新宿、渋谷区を加えた5区はこれまで60%程度上昇したが、東京全体ではプラス40%程度、神奈川などは20%程度の上昇だった。

東京、埼玉、神奈川、千葉で価格が上がったのはマンションのみ。一戸建てや一戸建て用の土地は、横ばいないしは下落トレンドだった。東京以外の都市部、地方では、価格が上昇した一戸建ては中心部などに限定される。上昇したマンションでも、求められる駅からの距離は「徒歩7分以内」。とある不動産検索サイトによれば、かつては徒歩10分以内で検索するユーザーが90%を占めたが、現在では7分以内が90%だという。

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