高い学費を払って歯学部に通ったのに歯科医師になれない。そんな過酷な状況が今、多くの私立大学歯学部で起きている。

日本で歯科医師になるには、全国に29ある大学歯学部で6年間の教育を受け、年1回行われる歯科医師国家試験(国試)に合格しなければならない。29歯学部の内訳は国立11、公立1、私立17。入学定員では私立が7割強を占める。

今年3月に発表された第110回歯科医師国試の合格率は65%(受験者3049人に対し合格者1983人)。2000年代初めの90%前後に比べ著しく低下している。同日発表の医師国試合格率89%と比べても大きく見劣りする。

しかも最低修業年限である6年での合格率(以下、6年合格率)を文部科学省資料で見ると、より無残な現実がある。16年の第109回国試の6年合格率は51%。国公立大学のそれは68%に達するが、私立大学は43%にとどまる。中でも鶴見大学(横浜市)は13%にすぎない。76人の入学者中10人しか6年で合格できなかった。日本大学松戸歯学部(千葉県)や朝日大学(岐阜県)、岩手医科大学、北海道医療大学も6年合格率は20%台だった。

私大歯学部の定員が計画どおりに減らない

歯科医師不足時代に定員を増やしすぎた

医学部の人気は沸騰し、志願者倍率は15倍を超える。だが、歯学部の倍率は3倍弱。私大歯学部の中には、入学者が定員に満たないところも散見される。たとえば奥羽大学(福島県)は16年度、定員96人に対し、51人しか入学しなかった。充足率は53%だ。 

ある地方私立大の教員は「私大歯学部は学費の値下げ競争を続けて入学者確保に躍起だ。だが、それも限界に近づいている」とため息を漏らす。

なぜこんなことになってしまったのか。背景を振り返ってみよう。

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