「今度の決議を、中国はいつから実施するだろうか」。今年8月中旬、北朝鮮北東部の港町・羅先(ラソン)を訪れた。国連安保理(安全保障理事会)決議2371が採択された直後であり、北朝鮮が制裁決議で最も気にしていたのは、このことだった。

8月6日に採択された安保理決議2371は、これまでの制裁決議と大きな違いがある。安保理決議2270以降、北朝鮮からの輸入禁止品に指定されたのは主要な外貨獲得手段であった鉱物資源が主であり、中国側では比較的大手の企業が関与するケースが多い。

だが2371で新たに輸入禁止品に指定された海産物は、羅先地区でも中国の個人事業者による投資が活発に行われていた。そのため、彼らの関心も強かったのだろう。しかしこの制裁による影響について聞くと「今回の制裁で損をするのは中国人の側だ」という明快な回答が返ってきた。

1979年に旧ソ連の支援で製油加工施設として設立された羅先市の勝利化学工場の正門
勝利化学工場に隣接する給油所
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