10月22日投票の総選挙を制するのは、自民党か希望の党か。選挙結果によっては政治の枠組みが大きく変わる。日本の進路を左右する総選挙である

安倍晋三首相は9月28日に衆院を解散。その理由を2点掲げた。

2019年10月から10%に引き上げる予定の消費税について、増税分2%の一部を幼児教育の無償化などに充てる。その方針変更を問いたいという。もう1点は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、米国などと圧力を強めていく必要があり、強力な外交を進めるには政権基盤を固めなければならないとする。それを問いたいという。

しかし、民進、共産両党などの野党は、「森友・加計疑惑隠しの自己保身解散だ」と反発している。消費増税分の使途についても、民進党の前原誠司代表の政策に似ていることから、「トンビに油揚げをさらわれた」(前原氏)と批判する。

選挙戦は「自民・公明」対「民進・共産」の対決で始まると思われていた。ところが、前原氏が民進党を、小池百合子氏の率いる希望の党に事実上合流させることを決断し、民進党内の了承を取り付けた。民進党の多くの候補予定者は離党し、希望からの立候補を目指すことになった。

前原氏の決断の背景には、1.民進、共産両党の連携だけでは効果は限定的で過半数を取れない、2.大都市部で強い希望と民進が合流すれば、安倍政権を倒せるかもしれない、という分析がある。民進党が共産党と連携するよりも、希望との合流が望ましいと考える連合の意向も、前原氏を後押しした。

ドラマはさらに続く。小池氏は民進党のリベラル系勢力の公認には難色を示し、「排除」を公言。これに枝野幸男元内閣官房長官らが反発して新党「立憲民主党」を結成した。民進党勢力は希望参加組と立憲民主党に分裂して戦うことになった。

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