飲食店や小売店などビットコインを支払いに使える店舗が国内で徐々に増えている。大手企業でも導入事例が出てきた。家電量販店大手のビックカメラでは今年4月、仮想通貨取引所のビットフライヤーと組んで都内の一部店舗で試験導入を開始。7月下旬からビックカメラ全店(39店舗)のほか、傘下のコジマやソフマップの一部店舗でもビットコイン決済に対応している。

増加傾向にある訪日外国人の取り込みが狙いだったが、実際に利用しているのは「ほぼ日本人」(ビックカメラ)。30〜50歳の男性が多く、家電製品や日用品、ゲーム機などを購入していくという。同様に、海外からの観光客への利便性向上を目的に全337店にビットコイン決済を導入した、眼鏡小売りチェーン大手のメガネスーパーでも、利用者はすべて日本人だという。

購入単価アップも本格普及は当面先

プラスの視点 アクセスランキング バックナンバー一覧 TOP